選んで間違いなし！不動産業界で活躍するための資格リスト
不動産業界に興味を持ち、これからキャリアをスタートさせたいと考えている方にとって、どの資格を取得するべきかは今後のキャリアを決める上で重要な問題になります。
不動産の知識やスキルを証明するための資格は多岐にわたり、それぞれが異なるメリットを提供します。
この記事では、不動産業界で成功するためのおすすめ資格を10種類紹介し、その取得方法やメリットについて詳しく解説します。
取得おすすめの資格１０選！
- 宅地建物取引士
- 不動産鑑定士
- 管理業務主任者
- 賃貸不動産経営管理士
- ファイナンシャルプランナー
- 相続アドバイザー
- 土地家屋調査士
- 不動産証券化マスター
- 住宅性能評価士
- 損害保険募集人
他にも不動産に関係する資格はいくつもありますが、未経験から初めて営業や管理関係で主に役に立つのが以上10選になります。
いずれも独学で取得することが出来る可能性がある資格ですので、自分に必要な資格・興味がある資格を選んで挑戦してみることをお勧めします。
1. 宅地建物取引士（宅建士）
宅地建物取引士（宅建士）は不動産業界ではメジャーな国家資格になります。
この資格を持つことで、土地や建物の取引に関する法律や規制を理解し、正確な情報提供が可能になります。
取引上資格が無いとできない業務（独占業務）があり、企業からの需要も高いのが特徴で特に、契約書の説明や重要事項の説明など、顧客に対する責任が求められる場面で活躍します。
週末のみ宅建士として活動する「週末宅建士」や不動産に関する記事を執筆する「不動産Webライター」等副業でも幅広く活用することが出来る資格になります。
宅建士の副業についてはこちら
宅建士の取得方法
宅建士試験は年に一度10月に受験日が設けられており、マークシート形式の試験になります。
合格率は約15%程度で、試験内容は「宅地建物取引業法」、「民法」、「建築基準法」など広範囲にわたります。独学でも取得可能ですが、しっかりとした勉強計画が必要です。
2. 不動産鑑定士
不動産鑑定士は、その名の通り不動産の資産価値を評価する専門家です。
「土地・建物を売りたい」「貸したい」という人に向けて土地や建物の価値を適正に評価することで、売買や投資の判断材料を提供します。
不動産鑑定士は借地権や地上権等の土地にかかっている権利関係にも関わることがあり、高い専門性と信用性を持ち、企業や個人の資産管理において重要な役割を果たします。
企業から個人等幅広い顧客のニーズに合わせてコンサルティング業を行うこともあり高収入が期待できる職種でもあります。
不動産鑑定士の取得方法
不動産鑑定士になるには、国家試験に合格する必要があります。
試験は非常に難易度が高く、一次試験、二次試験、実務修習といったステップを踏む必要があります。
一次試験は毎年5月にマークシート形式で実施されます。受験資格はなく誰でも受験することが出来ます。
二次試験は毎年8月に論文形式で実施されます。一次試験に突破した人が受験できます。
一次・二次試験を突破したうえで、実務修習を受けることで不動産鑑定士として登録することが出来ます。
合格率はおよそ30％程となっております。
3. 管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理業務に関する知識とスキルを証明する国家資格です。
マンションの管理組合や運営に関わる重要事項の説明や管理報告を行う重要な役割を担います。
この資格を持つことで、マンション管理に関する専門的な知識が身につき、住民からの信頼を得ることができます。
また、マンション管理業務を行う管理会社にとっては資格所持者を設置しなければならない為、需要が高く有利な資格になります。
管理業務主任者の取得方法
管理業務主任者試験は年に一度12月に行われ、合格率は約20%です。
受験資格はなく誰でも受験することが出来ます。
試験内容は、50問のマークシート形式になります。マンション管理士（毎年11月に実施）に合格した場合は5点免除されるという特徴もあります。
マンション管理適正化法、民法、会計学などが試験範囲となります。
4. 賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理運営に関する資格です。
賃貸住宅の管理に関する専門家で、法律・税務・設備関係まで幅広い分野の知識を兼ね備えた国家資格になります。
物件オーナーに対して適切な管理サービスを提供し、入居者とのトラブルを防ぐ役割を果たします。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の収益性を高め、安定した運営を支援するために重要です。
特に、物件管理会社では一人以上の資格所有者を置かなければいけない決まりがあり需要が高くなっております。
賃貸不動産経営管理士の取得方法
試験は年に一度11月に行われ、５０問の四肢択一で合格率は約30%となっております。
受験資格はなく、誰でも受験することが出来ます。試験内容は、賃貸不動産の管理運営、賃貸借契約、関連法規などです。
事前に賃貸不動産経営管理士講習を受講していれば5点免除となる特徴もあります。
5.ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や企業の資産管理、ライフプランニング、リスクマネジメントなどに関する幅広い知識を持つ専門家です。
不動産投資や住宅購入に関する相談が多いFPは、不動産業界でも重要な役割を果たします。
顧客に総合的な資産運用アドバイスを提供することで、信頼を得ることができます。
特に生活に係る支出と住宅ローンのバランス等についての知識が役に立つことが多く、住宅購入時に重宝する資格となります。
ファイナンシャルプランナーの取得方法
FP資格は、3級、2級、1級と段階があります。
試験は年に数回行われ、金融や保険、不動産に関する知識が問われます。学科と実技の2科目あります。
「きんざい」「日本FP協会」の2つの協会が実施しており、試験の内容は異なりますが他の試験と比べると難易度は低めとなっております。
FP3級は受験資格はなく誰でも受験することが可能で、協会により異なりますが、合格率は高い方で７０％前後となっています。
FP2級は「FP3級に合格」、「AFP認定研修の受講」、「2年以上の実務経験」、「厚生労働省認定金融渉外技能審査３級合格者」の4つのうち、いずれかをクリアしていれば受験可能です。
合格率は３０％前後となっており、FP３級と同様に学科と実技試験があります。
FP1級は「FP2級に合格し、1年以上の実務経験を有すること」、「FP業務に5年以上従事すること」、「厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有すること」のいずれかをクリアすれば受験可能になります。
合格率は学科で１０％前後、実技で８０％前後となっております。
6. 相続アドバイザー
相続アドバイザーは、相続に関する法律や税務の知識を持ち、顧客に対して適切な相続対策を提案する専門家です。
不動産の相続は複雑で、税金も関係してくる分野となり、多くの顧客が適切なアドバイスを求めています。
金融機関に勤める方が取得することが多いですが、不動産も相続の対象になりますので、不動産営業マンなども相続アドバイザー資格を持つことで、信頼性のあるアドバイスが提供でき、顧客の満足度を高めることができます。
相続アドバイザーの取得方法
相続アドバイザーの資格は、一般社団法人相続アドバイザー協会が提供する講座を受講し、試験に合格することで取得できます。
試験内容は、相続税法、民法、財産評価などです。
3級から用意されている資格ですが、特段受験資格が無いため2級から受験することも可能です。
試験は2級は年一回実施、3級は3月と10月の年二回の実施となります。
合格率は2級・3級ともに30～40％程となっております。
7. インスペクション技術者
インスペクション技術者は、建物の状態を評価し、修繕や改修の必要性を診断する専門家です。
中古住宅の購入前検査などに関わります。
この資格を持つことで、建物の安全性や耐久性に関する専門知識を提供でき、顧客の信頼を得ることができます。特に中古住宅市場では需要が高く、
中古住宅の購入を検討している方は、築年数がたっているほど物件の耐久性等が気になるものです。
そのような時に希望があれば構造耐力上主要な部分（外壁や基礎）の調査を行うのがインスペクション技術者となります。
インスペクション技術者の取得方法
日本ホームインスペクターズ協会が認定する資格で、講座受講と試験合格が必要です。
試験内容は、建物構造、設備、法規などです。
建築士の資格が無ければ受講できないため、資格取得までの難易度は高めです。
8. 不動産証券化マスター
不動産証券化マスターは、不動産を証券化するための知識と技術を持つ専門家です。
金融市場と不動産市場の橋渡しを行います。
資格取得者は不動産・建築会社、銀行などの金融機関、保険会社等で活躍することができ、資産運用やファンドマネジメントに関する専門知識を証明できます。
金融機関や不動産ファンドでのキャリアアップが大いに期待できます。
不動産証券化マスターの取得方法
資格取得には、日本不動産金融協会が提供する講座を受講し、試験に合格する必要があります。
講座はWebでの受講となり、その後行われるレポート提出・確認テストで合格する必要があります。
合格率は約30％となっており、試験内容は、証券化の手法、リスク管理、法規など幅広い分野となっております。
講座を受けただけでの合格は難しく、Web動画などで配信されている講義をしっかりと受けたうえでのテキスト学習・過去問に取り組むとより合格に近づくことが出来ます。
9. 住宅性能評価士
住宅性能評価士は、住宅の性能を評価し、基準に基づいた評価書を発行する専門家です。
新築住宅の評価や改修工事の計画に関わります。
この資格を持つことで、住宅の品質を保証し、アドバイザーとして活躍できます。
特に、品質保証を重視する顧客にとって重要な分野で、質を重要視するようになってきた近年は情が増加している資格になります。
住宅性能評価士の取得方法
資格取得には、国土交通省が指定する講座を受講し、試験に合格する必要があります。
講座は4日間行われその後の試験に合格して初めて資格取得となります。
受講申し込み後、テキストとDVDが送られてくる為、それらを活用して学習することになります。
試験は90問を2時間で回答する〇×形式の内容となります。分野は、住宅の構造、安全基準、評価方法などです。
10. 損害保険募集人
損害保険募集人は、自動車保険、火災保険などの損害保険を取り扱うための資格です。
不動産業界では、住宅購入者に対する火災保険の提案や契約をサポートします。
この資格を持つことで、不動産取引の際に必要な保険商品を適切に提案でき、顧客のリスク管理をサポートできます。
顧客にとって何が必要で、何が不要な保険内容なのかをしっかりと提案することで信頼性・顧客満足度を向上させることが可能です。
損害保険募集人の取得方法
損害保険募集人の資格取得には、損害保険会社が実施する研修を受講し、試験に合格する必要があります。
試験内容は、保険商品、法規、販売倫理などです。
合格率は90％以上となっており易しい部類の試験になります。
試験は、受験資格がなく、CBT（コンピューター試験）になっており誰でも受験もしやすくなっています。
まとめ
不動産業界で活躍するためには、適切な資格を取得することが重要です。
この記事で紹介した10種類の資格は、それぞれ異なる専門知識とスキルを提供し、キャリアアップや信頼性向上に役立ちます。
自身のキャリア目標に合わせて、最適な資格を選び、ステップアップを目指しましょう。
